1979-03-19 第87回国会 衆議院 農林水産委員会農産物の価格等に関する小委員会 第1号
すなわち、五十年度以降の割当量でみると、八万五千トン、九万四千トン、九万五千トンと漸増傾向で推移し、五十三年度におきましては、先に述べました強い需要を背景に、二月末に行った五千トンの追加割当を含め、合計十一万二千トンの輸入割当を行ったところであります。
すなわち、五十年度以降の割当量でみると、八万五千トン、九万四千トン、九万五千トンと漸増傾向で推移し、五十三年度におきましては、先に述べました強い需要を背景に、二月末に行った五千トンの追加割当を含め、合計十一万二千トンの輸入割当を行ったところであります。
これは八月十四日付でもって各県知事、食糧事務所長に出している通達ですけれども、「八月及び九月における主食用米穀の追加割当申請に関する事務手続等について」という、こういう通達を出しておられます。
サイドで調整、保管等が行ない得て、国内の価格をにらみながら、それが市場に放出されていくことがもし可能であるとするならば、価格の形成、その他で生産者にしわ寄せがいかないということも一つの方法としてあり得るのではないかというふうなことも考えておりますが、まだ最終的にそういうことでやると決定したわけでもございませんが、いずれにしても生産者側も十分納得して、こういう方法なら安心だという考え方ができるまでは、追加割当
次に、自作農創設維持資金については、災害資金貸し出しワクの拡大とともに、早急に追加割当をやっていただきたいということ、また、災害による収入減対策として、特に生産性、収益性の高い蔬菜園芸の不時栽培を振興する必要があると思われるので、これら振興地域に対する新しい技術導入のために、農業改良資金のワクの増大についても配慮されたいと存じます。
相当の私は額に上るのではないかと将来憂慮するわけでありますが、まあ応急措置なり、それから被害額がわかってからことしの秋には最終的に措置しなければならぬ問題があると思うのですけれども、そこでお尋ねしておきたいのでありますが、たとえば自作農創設の資金の追加割当があるとか、あるいは農業共済の関係もありましょう、それから天災融資法の資金立てもありましょうが、それらの問題について十分用意はできておるのかどうかですね
自作農創設資金の災害のための資金ワクの追加割当に関しましては、これは天災融資法の適用によりまして、この法律による融資総額というものの概定ができませんと、自作農資金の算出の方法がございませんために、これも概定をいたしますれば、それに引き続き自作農資金の追加割当の資金量の計算をいたしたいと思っておりますので、ただいま、いつまでどれだけの金額が見通されるかということはお答えいたしにくい段階でございます。
自作農資金の追加割当につきましては、天災融資法の適用政令が公布されますと、すでに被害額の確認がされておるわけでございますから、自動的に天災融資法による融資額が確定をいたします。自作農創設資金につきましても、農林省と大蔵省との間に一定の算出基準の約束がございまして、自動的に自創資金の追加割当の方策がとれるように先年来なっております。
ところが、その後各都道府県の具体的な実施計画等を連絡し、打ち合わせをしながら確認して参るに従いまして、六〇％の進学率では実情に沿いかねるということが結論づけられまして、また相談して検討を加えました結果、六〇％の進学率を六一・八％と見込みを変える、またそれに応じて事業量も算定し、その事業量に相照応しまするところの財政措置も講じなければならない、そういう結論に立ちまして、三十七年度の起債財源の追加割当、
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 今政府委員から申し上げたとおり、起債財源の追加割当及び交付税の補正、それが満足されなければ前向き姿勢が一部くずれまして、三十八年度に持ち越されるということがあり得ると思います。
で、ただいまの割当につきましては、三十七年度につきましてもまあ十分というわけではございませんので、今後も復旧事業の進捗を見て、なお追加割当をしていく予定でございます。
○国務大臣（迫水久常君） 通信疎通面につきましては、海岸局用の短波周波数を五つ追加割当を行ないまして、海上通信の輻湊緩和に若干役立てました、及び海上通信の自然増加率が若干鈍化しているというようなことによりまして、三カ年の経過期間中に、次のような所要の措置を講ずれば、疎通の積滞を避けることができるという見通しをつけたのでございます。
県当局より、今回の災害について天災法の適用、自作農維持創設資金の追加割当、農業共済の保険金の概算払いの早期実現、収穫減収による米穀売り渡し量の減額及び延納、等外米の政府買い入れについての特別措置、被害地域における救農土木事業の実施、肥料の緊急輸送の運搬代金の助成、災害関係特別措置法の適用、農林漁業資金の融資ワクの増額、災害復旧については改良復旧の考慮、小災害の国庫補助増額の措置、現行土工賃金の改訂及
○小松委員 その次は、自作農維持創設資金の追加割当ということになりますが、この点の御配慮がどういうふうになされておるか。
もっともこれは先ほど来御議論がございますように、昨年の秋に異常な砂糖の高値を招来いたしましたために、急遽輸入量の追加割当をいたしまして、輸入量の増大をはかった結果でございますので、本年度が輸入量としては一番多い数量になっております。
今、政務次官から自作農資金について追加割当を行なうという御答弁がございましたが、これはすでに決定いたしまして、先週中に実は事務局までおろしております。事務局が県の実情に応じまして割当を行なうということになります。三十三年におきまして自作農資金は旱魃対策として九億の追加割当をいたしましたが、本年度は約十億の割当をすでにいたしまして、この点は手配をいたしております。
被害激甚地における資金融通のため天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づく経営資金の融資、自作農維持創設資金の追加割当及び農林漁業金融公庫資金よりの掲水機等の購入資金の融通を行なう。なお、被害の実情に応じ既往借入災害資金等の償還延期等の措置を講ずる。 それから三番目といたしまして、被害地における代作種子の確保及び技術指導に万全を期し、これがため所要の助成を行なう。
それから次は融資措置でありますが、被害激甚地におきまする経営資金の確保のための天災融資法の発動、それから自作農維持資金の追加割当、それから揚水機等の購入に必要な資金融通については、公庫資金から必要な資金融通措置を講ずるということにいたしまして、融資につきましては今言ったような方法で措置をとる、こういうことにいたしております。 それから第三は、被害地における今後の種子確保の点でございます。
次は八月の二日でございますが、青森県、秋田県二県にわたりまして六十八戸の滅失がございまして、公営住宅はこれも一般公営住宅の追加割当をいたしまして、その運用によって罹災者の救済に充てているわけであります。住宅金融公電の方は、個人住宅災害の特別貸付のワクの運用をいたしているわけでございます。 台風十一号、八月十一日岡山県におきまして一戸の災害がございます。
しかしながら、現在の千葉県は再建整備県としましての立ち直りをいたしておりますので、特に三十三年度以降は一億以上、つまり三十三年度は一億二百七十八万円、三十四年度は一億五千万円の当初割当にさらに約五千万円程度の追加割当をいたしまして、本年度は約二億の予算を計上して、事業の進捗に努めておる。
さらに、輸入貨物などにおきましては、それらの災害のために、もう一度外貨の追加割当を行なわなければならなくなるだろうというようなものもあるわけでありまして、これらの外貨の追加割当につきましても、ただいま考慮をいたしておるような状況であります。
ひょう害のときにはその中から取りあえず急ぐ部分は割当をするようにという通達をいたしまして、さらに必要面があれば追加割当をいたしたいと、こういうことで、ただいま東北なり関東地方のひょう害地帯から要望が目下来ておりますので、それを今検討して、早急に額の決定をいたしたいと、こういう段取りでございます。
そのほかに若干でございますが、事業主体で返上してきたものがございますので、これを合せまして、追加配分の要望の強い事業主体で、かつ住宅事情から見まして、なお公営住宅の建設を相当必要だと認められる公共団体に対しまして全部追加割当として完了いたしております。ただ、これから割り当ていたしますと、御承知のように工期の関係で、耐火の中層アパートにつきましては、ちょっと竣工が無理でございます。
その後、追加割当ということで十二万箱ほど出ておるわけでありますけれども、これはここでも御説明申し上げたことがあると思いますが、たとえば昨年は蚕を掃かなかったけれども、ことしは掃くというような方があったり、あるいは開拓地でやはりそういうような事例があるというようなことで、いろいろ調整しなければならない面が出てきました。それの分として十二万箱の追加をした、こういうふうに聞いております。